債務整理・過払い金なら 若林・新井総合法律事務所ＴＯＰ＞＞弁護士費用

弁護士費用を説明します

◆法律相談料　　

　ただし，例外があります。

　・例外１

債務整理に関する法律相談は，無料です（時間制限なし）。

　・例外２
顧問契約を締結頂いている経営者の方の場合，簡単な法律相談であれば無料です（回数・時間制限なし）。
　 　　　　　　→

　・例外３

労働問題に関する法律相談は，無料です（時間制限なし）。

お気軽にご相談ください（弁護士若林が担当しますので，ご予約の際には若林をご指名ください）。

　また，法律相談の結果，事件処理をご依頼頂くことになった場合には，着手金等を頂きますが，これと別に法律相談料を頂くことはありません（着手金は，事件処理に必要となる，以降の法律相談料込みの価格となっています）。

　したがいまして，当事務所が法律相談料をご請求させて頂くのは，債務整理以外の案件についての相談で，相談だけで終了したようなケースに限られます。

◆着手金・報酬金（※債務整理の際の着手金・報酬金については後記「債務整理に要する弁護士費用」をご覧ください）

　着手金とは，訴訟・示談交渉など委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて，受任時に頂く弁護士費用です。後に判明する成功不成功の結果にかかわらず頂くものです。

　報酬金とは，訴訟・示談交渉など委任事務処理の結果の成功不成功があるものについて，その成功の程度に応じて，事件処理後に頂く弁護士費用です。

　この様に，弁護士費用は，基本的に最初と最後の２回に分けて頂くことになっています。病院の治療費のように，来院の都度，支払うような制度にはなっていません。
　また，当事務所では，予め弁護士費用が幾らになるのか予想し辛いタイムチャージ制（事件処理に要した時間に時間単価を乗じて計算する方法）は採用していません。

　着手金と報酬金は，クライアントの皆様が事件処理によって得られるであろう又は得られた経済的利益を基準に算定します。当事務所の標準額は，次のようになります。

【計算例】
　例えば，１０００万円の損害賠償請求訴訟の場合，着手金の標準額は，
　　　３００万円以下の部分　　　　　　　　　　　　３００万円×８％＝２４万円　　　　　　　　　　…①
　　　３００万円を超え３０００万円以下の部分　（１０００万円－３００万円）×５％＝３５万円…②
　　　標準額（①＋②）　　　　　　　　　　　　　　　２４万円＋３５万円＝５９万円
となります。なお，これに消費税が加算されます（以下，同じ）。

　そして，全面勝訴で１０００万円全額を回収できた場合，報酬金の標準額は着手金の２倍ですから，１１８万円となります。また，一部勝訴で５００万円だけ回収できた場合，報酬金の標準額は，
　　　３００万円以下の部分　　　　　　　　　　　　３００万円×１６％＝４８万円　　　　　　　　　…㋐
　　　３００万円を超え３０００万円以下の部分　（５００万円－３００万円）×１０％＝２０万円…㋑
　　　標準額（㋐＋㋑）　　　　　　　　　　　　　　　４８万円＋２０万円＝６８万円
となります。

　もっとも，同じ金額を請求する事件でも，事件の難易，性質など様々です。実際の金額は，これら諸事情を考慮して，必要に応じて増減額したうえで決定しているのが実情です。
　また，事件の種類によっては，経済的利益の評価が難しいために異なる算定方法を採用したり，定額化しているものもあります。例えば，後にご説明するように，個人（非事業者）の任意整理に要する着手金・報酬金は異なる算定方法で計算しますし，個人（非事業者）の自己破産や個人再生申立てに要する着手金は，負債総額にかかわらず定額です。また，個人（非事業者）の自己破産，個人再生の場合には，報酬金は０円としています。

　この他，事件処理の際には，実費（交通費・通信費・コピー代や裁判所に納める印紙代・郵券代など）を必要に応じて頂くことになります。また，事件処理のために遠方に移動する場合には，日当を頂くこともあります。

◆債務整理に要する弁護士費用

　債務整理（任意整理・過払い金返還請求・自己破産・個人民事再生）は，当事務所が主力とする業務であり，大量のご依頼を受けている分野です。債務整理の着手金，報酬金については，一般事件とは異なる算定方式を採用していますので，別項を設けて説明させて頂きます。以下，債務整理の類型ごとに説明します。なお，債務整理案件については，依頼者の方の経済的事情等を考慮する必要性から，個別事情次第では分割払いにも対応しています。

◎任意整理（過払い金返還請求を含む）

　任意整理とは，裁判所を介さずに，サラ金業者等と和解して，返済金額・返済条件を今より有利に変更する解決法です。返済金額は，基本的に，利息制限法所定の法定金利（例えば，貸付額が１０万円以上１００万円未満の場合には年１８％）に引き直して計算した借入残高です。また，弁護士が受任通知を送ることで，サラ金業者の取立てを止めることができます（但し，無登録のヤミ金業者，公正証書ある場合など一部例外はありますので，相談時に必ずご申告下さい。）。
　ところで，利息制限法所定の法定金利で引き直して計算した場合，「借入残高が既にゼロになっているのにもかかわらず，業者から返済を請求されていたために，まだ借金があるものと勘違いして返済を繰り返していた」ということが結構あります。そういう場合には，払い過ぎたお金（これを「過払い金」といいます。）を業者から返してもらいます。過払い金額が多額におよび業者が返還しない場合には，訴訟を起こして回収します。

着手金

　任意整理を行う際に最初に頂く着手金は，

　　債権者１社あたり　２万１０００円（税込）

です。過払い金返還請求のために訴訟を提起する場合でも，この金額です。当事務所では，訴訟提起するからといって別途着手金を増額することはありません。なお，債権者数と関係なく実費として一律５０００円を頂いております（過払い金回収に訴訟提起を要する場合には，裁判所に納める印紙代・郵券代を別途ご負担頂く必要があります。）。
　個別事情次第では，分割払いにも対応しています。

【計算例】

　例えば，サラ金業者５社から借入をしている場合，任意整理に要する着手金・実費（訴訟なしの場合）は，
　　　着手金　２万１０００円×５＝１０万５０００円（税込）
　　　実費 　　５０００円
となり，合わせて１１万円となります。

報酬金

　　事件処理後に頂く報酬金は，次のⅠ～Ⅲを合算した額に消費税を加えた金額です。過払い金返還請求のために訴訟を提起した場合でも，この金額です。当事務所では，訴訟提起したからといって別途報酬金を増額することもありません。

　　　　Ⅰ　債務を減額した場合，減額分の１０％

　　　　Ⅱ　過払い金を回収できた場合，回収分の２０％

　　　　Ⅲ　長期分割払いの和解ができた場合，元金分の５％

【計算例１】
　例えば，当初の借入残高が２００万円であった場合，任意整理により借入残高がゼロになり，しかも過払い金として５０万円を回収できたときの報酬金は，
　　　減額分１０％（上記Ⅰ）　　　　　　　　２００万円×１０％＝２０万円　　　　　　　　　　…①
　　　過払い金回収分２０％（上記Ⅱ）　　５０万円×２０％＝１０万円　　　　　　　　　　　…②
　　　消費税　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０万円＋１０万円）×５％＝１万５０００円 …③
　　　報酬金（①＋②＋③）　　　　 　　　　３１万５０００円
となります。この場合，回収した過払い金５０万円からお支払い頂いても，まだ１８万５０００円のお釣りがでてきます。

【計算例２】
　例えば，当初の借入残高が２００万円であった場合，任意整理により借入残高が１２０万円になり，これを長期分割返済する内容の和解が成立したときの報酬金は，
　　　減額分１０％（上記Ⅰ）　　　　　　　　（２００万円－１２０万円）×１０％＝８万円　　…㋐
　　　元金分５％（上記Ⅲ）　　　　　　　　　１２０万円×５％＝６万円　　　　　　　　　　　　　…㋑
　　　消費税　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８万円＋６万円）×５％＝７０００円　　　　　　…㋒
　　　報酬金（㋐＋㋑＋㋒）　　　 　　　　　１４万７０００円
となります。

◎自己破産（個人の方で同時廃止事案の場合）

　自己破産とは，裁判所に申立てをして，債務全額を帳消しにしてもらう手続きです。ただし，生活に必要となる最低限の財産しか確保できないため，例えば自宅を所有されている方はこれを失うことになります。
　自己破産申立ての場合も，弁護士が受任通知を送ることで，サラ金業者の取立てを止めることができます（但し，無登録のヤミ金業者，公正証書ある場合など一部例外はありますので，相談時に必ずご申告下さい。）。

着手金

　この様な自己破産申立手続きを行う際に最初に頂く着手金は，

　　　３１万５０００円（税込）

です。なお，別途実費として２万円を頂いております（裁判所に納める予納金等を含みます。）。
　個別事情次第では，分割払いにも対応しています。

報酬金

　自己破産申立ての場合，事件処理後に頂く報酬金は原則として

０円

です。ただし，自己破産申立準備中に一部の債権者から過払い金を回収できた場合には，回収額の２０％を頂きます。

◎個人民事再生（個人再生）

着手金

　この様な個人民事再生手続きを行う際に最初に頂く着手金は，

　　①　住宅資金特別条項を利用しない場合　　３１万５０００円（税込）

　 ②　住宅資金特別条項を利用する場合　　　４２万円（税込）

です。なお，別途実費として３万円を頂いております（裁判所に納める予納金を含みます。）。
　個別事情次第では，分割払いにも対応しています。

報酬金

　個人民事再生申立ての場合も，事件処理後に頂く報酬金は原則として

０円

です。ただし，個人民事再生申立準備中に一部の債権者から過払い金を回収できた場合には，回収額の２０％を頂きます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

受任可能地域

　　　　大阪市全域（淀川区，東淀川区，西淀川区，北区，中央区，都島区，福島区，
　　　此花区，西区，港区，大正区，天王寺区，浪速区，東成区，生野区，城東区，
　　　阿倍野区，旭区，住吉区，東住吉区，西成区，鶴見区，住之江区，平野区），
　　　豊中市，吹田市，池田市，箕面市，摂津市，茨木市，高槻市，枚方市，交野市，
　　　寝屋川市，守口市，門真市，四条畷市，大東市，東大阪市，八尾市，高石市，
　　　堺市，大阪狭山市，富田林市，河内長野市，羽曳野市，藤井寺市，岸和田市，
　　　松原市，柏原市，泉大津市，貝塚市，和泉市，泉佐野市，泉南市，阪南市，
　　　豊能郡，三島郡，南河内郡，泉北郡，泉南郡，
　　　兵庫県全域，奈良県全域，京都府全域，滋賀県全域，和歌山県全域
　　　にお住まいの皆様からのご依頼