過払い金を大阪の弁護士が解説

● ここ数年，過払い金返還請求の御依頼・御相談が急増しています。
　　過払い金については，他のサイトなどでもかなり詳しく説明されているようですが，まだまだご存知ない方も多いようですので要点を絞って簡単に説明したいと思います。

●　過払い金返還請求は，払い過ぎたお金の返還を求めるものです。ですから，高利の貸付に対して相当期間返済を続けることで，お金を払い過ぎていることが必要です。
　例えば，年１８％以内の貸付（銀行からの借入やショッピングの立替金）に対して何年返済しつづけていても過払い金は発生しません。また，制限利率を超過した高利の貸付（サラ金）に対する返済であっても，２〜３年程度の返済では，ほとんどの場合過払い金が発生するまでにはいたりません。一般的には，高利の消費者金融・クレジット会社との間で７〜８年以上貸し借りを繰り返している場合には，過払い金が発生している可能性が高いです。

　　　試しに，過払い金の引き直し計算をシミュレートしてみました。

　また，高利の貸付に対してすでに完済している場合にも，過払い金が発生しています。
　傾向としては，女性の方や２０代の方の場合，一般的に取引額が少額ですので，過払い金が発生するペースも遅いことが多いです。
　逆に，高収入期に高額の取引を長期間繰り返し，定年退職後も年金で返済を続けておられるご高齢の方の場合，すでに何百万円もの過払い金が発生していることも珍しくありません。そういう方に限ってインターネット等による情報収集手段をお持ちでないため，過払い金の存在をご存知ない場合が多いようです。貴重な年金を無駄な返済に使わせないためにも，身近にそういった高齢者がおられるのであればぜひ過払い金について教えてあげてください。

●　過払い金には年５％の利息がつきます。銀行にお金を預けた際にもらえる，申し訳程度の利息よりもずっと大きいです。もっとも，過払い金返還請求権の時効は１０年ですので，出来る限り早くに請求するべきです。
　取引が長ければ長いほど，計算上の過払い金額は大きくなります。しかし，１０年を超える長期の取引の場合，消費者金融（サラ金）などから消滅時効を主張され，その成否が問題となることが多いです。これは，そう単純な問題ではなく，ケースごとに考える必要があります。サラ金側の見当違いな主張であることが多いですが，なかには判例上決着の着いていない難解なケースや事実認定のための詳細な主張立証が必要なケースに遭遇することもあります。そのため，高額の過払い金を回収するためには，高度な専門知識が不可欠になるといえます。
　また，長期の取引になると，取引履歴を全部開示しないサラ金も出てきます。例えば，レイク（新生フィナンシャル）は，平成５年１０月以降の取引履歴しか開示しません。裁判所の提出命令があっても開示しません。こういったサラ金業者からより高額の過払い金を回収するためには，専門知識だけでなく数多くの経験とノウハウも必要となってきます。

●　全国規模で過払い金返還請求が頻発しているにもかかわらず，多くのサラ金業者は，今でもなおグレーゾーン金利での貸付を継続しています。その一方で，相次ぐ過払い金返還請求に耐え切れなくなり，経営を断念するサラ金業者も出てきています。本来であれば，過払い金は，払い過ぎた顧客全員に対して業者の方からすすんで返還されるべきものです。しかし，現実はそうではありません。多くのサラ金業者は，借主の無知に乗じてグレーゾーン金利での貸付を行い，訴訟提起されて初めて過払い金を返還するという態度をとり続けています。自らすすんで返還した例はありません。そして，過払い金を返還する前に，会社をたたんで高飛びすることでしょう。

　この様な現状においては，過払い金回収は，残念ながら早い者勝ちであると言わざるを得ません。

●　また，単に過払い金の返還を請求するだけでは，ほとんどのサラ金業者は返してくれません。当たり前のように大幅な減額を要求してきますし，返還まで何か月も待たされることでしょう。いまや，過払い金をまともに回収するには，訴訟（裁判）を起こすことが不可欠となっています。金額の多寡にかかわらず過払い金訴訟を進んで引き受けてくれる弁護士に依頼する必要があります。さらに，最近では，裁判所の判決が出ても開き直って返さないサラ金業者なども出てきており，業者ごとの傾向と対策を知る必要があります。

●　もし，このページをお読みの貴方にお心当たりがあるのであれば，出来る限り早期に経験豊富な弁護士に相談されることを強くお勧めします。
　　大阪周辺に在住の方で過払い金無料相談をご希望の方は，下記連絡先に電話して無料相談の予約をしてください。過払い金回収に詳しい大阪の弁護士が，貴方の疑問にお答えします。

●　過払い金以外の手続き
　　　
　　　・任意整理

　　　・個人再生

　　　・自己破産

　　　※上記のいずれの手続きをとる場合であっても，過払い金があればその回収作業を行います（着手金の二重取りはありませんので，安心してください）。