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１ 個人再生（個人版民事再生）の概要個人再生とは，民事再生法という法律を根拠に，個人債務者の借金を大幅にカットし再生の機会を与える手続きです。一定の要件をクリアすれば，住宅を確保しながら他の借金をカットすることも可能です。 個人再生は，通常の民事再生よりも要件が緩和され使いやすくなっています。しかし，そうは言っても様々な要件をチェックする必要がありますので，一般の方が素人判断でできるものではありません。以下では，個人再生検討にあたっての幾つかのポイントを噛み砕いて紹介しますが，最初から経験豊富な弁護士に相談するのが一番の近道です。 ポイント①：負債総額が５０００万円以下でなければ利用できない（住宅ローン除く）。 ポイント②：「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の２種類があります。 小規模個人再生は過半数の債権者が反対すればアウトですが，給与所得者等再生は裁判所さえＯＫを出せば通せます。他方，給与所得者等再生の場合，可処分所得を算出し，最低でもその２年分は返済する必要がありますので，小規模個人再生よりも弁済額が多額になることがあります。通常，債権者が反対することはほとんどありませんので，小規模個人再生が圧倒的に多いです。 ポイント③：将来において継続的又は反復して収入を得る見込みが必要です。 さらに，給与所得者等再生の場合には，定期的収入を得る見込みがあり，かつ変動の幅が小さくなければなりません（５分の１以内のぶれ）。 ポイント④：負債額３０００万円までは２割弁済（８割カット）。ただし，最低弁済額１００万円。２割が３００万円超えるときは３００万円で可。負債額３０００万円超なら，１割弁済（９割カット）。これを３年（最長５年）で分割弁済。将来利息なし。 ポイント⑤：ポイント②，④で試算した弁済額以上の財産を保有する場合には，財産価値相当分を弁済額としなければならない。これを３～５年で分割弁済。将来利息なし。 所有不動産の価値は，時価相当額から住宅ローンの残額を控除した金額になります。ですから，オーバーローン（時価＜住宅ローン）であれば価値ゼロと評価できますが，住宅ローンが無かったり，住宅ローンをほとんど払い終わっていたりすると，とんでもない価値の財産を持っていることになり，個人再生の利用が難しくなります。 ポイント⑥：住宅資金特別条項が使えれば，住宅ローンを返済しながら自宅を確保できる。 いろいろ要件があるのですが，たとえばおまとめローンなどを利用した際に，自宅を住宅ローン債権者以外の債権者に担保として提供している場合（一般債権者によって２番抵当が設定されている場合）には，住宅資金特別条項は使えません。 この様に，個人再生は，利用できればすごく使い勝手のいい制度なのですが，かなりややこしくて解りづらい制度でもあります。経験豊富な弁護士に相談することが不可欠であるといえましょう。 大阪では，弁護士が代理人として個人再生を申し立てた場合，監督委員が選任されることはほとんどありません。ですから，原則として，申立てに要する弁護士費用のほかに追加で費用が必要となることはありません。また，弁護士が代理人として就いていれば，基本的に依頼者本人が裁判所に呼び出されることもありません。 ２ 個人再生のメリットメリット①：任意整理の場合よりも，格段に少額の弁済で終わらせることが可能です。 メリット②：要件さえ満たせば，破産の場合とは異なり，住宅ローンを返済しながら自宅を確保することが可能です。 メリット③：破産の場合と異なり，資格制限がありません。 メリット④：破産の場合と異なり，免責不許可事由がありません。 ３ 個人再生のデメリット個人再生のデメリットはそれほどありませんが，敢えて挙げると次のようなデメリットがあります。 デメリット①：個人再生に限ったことではありませんが，いわゆるブラックリストに載ってしまい，しばらく新たな借入れができなくなります。 デメリット②：少額とはいえ返済しなければなりません。 ４ 個人再生後の注意点個人再生をすると，官報という国が発行する雑誌に名前が載ります。普通の人は見ていませんが（とんでもない量なので見る暇ないです），貸金業者などは見ています。いわゆるヤミ金といわれる連中が，官報を見て，個人再生債務者をターゲットにＤＭで融資の勧誘をしてくることがあります。「ブラックＯＫ］とか書いたやつです。ヤミ金にとっては，個人再生債務者は格好のカモなのでしょう。でも，絶対に手を出さないようにしてください。一度個人再生が通ると，そう簡単に破産させてもらえません。 個人再生手続きが終了しても，計画に従った弁済は続きます。弁済を怠った場合，債権者から再生計画の取消しを申し立てられることもありますので，遅滞なく弁済する必要があります。 ５ 個人再生を検討中の皆様へ（若林・新井総合法律事務所の特徴）
６ 個人再生以外の手続き・任意整理 ・過払い金 ・自己破産 個人再生なら若林・新井総合法律事務所 大阪府大阪市淀川区西三国３-１１-１７    債務整理ＴＯＰ ｜ 事務所概要 ｜ 弁護士紹介 ｜ 取扱業務 ｜ 弁護士費用 ｜ 債務整理あれこれ ご相談前に ｜ リンク集 ｜ 求 人 ｜ サイトマップ ｜ 債務整理判例集 ●当サイトはＪＷｏｒｄ検索を使えば「大阪 弁護士」「大阪 法律事務所」「過払い金 大阪」「大阪府 債務整理」「法律相談 大阪」「多重債務 大阪」のいずれかのキーワードだけでアクセスできます。 ●当サイトへのリンクは自由にしていただいて構いません。報告不要です。ただし，当サイトのイメージが損なわれるような場合には，リンクをお断りする場合がありますのでご了承ください。 ●債務整理（個人再生）・弁護士等士業に関するサイトとの相互リンクは大歓迎です。気軽に「相互リンク申込用フォーム」からご連絡ください。詳しくは，債務整理相互リンクのページへ |
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