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個人再生を大阪の弁護士が解説します。大阪周辺の皆様を対象に個人再生の無料相談を実施中。

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個人再生とはCONCEPT

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大阪の弁護士が個人再生を解説

個人再生(個人版民事再生)の概要

 個人再生とは,民事再生法という法律を根拠に,借金を大幅にカットし再生の機会を与えてくれる手続きです。例外はありますが,基本的には負債額500万円以内なら100万円に圧縮。負債額500万円~1500万円までは2割に圧縮(8割カット)。負債額1500万円~3000万円までは300万円に圧縮。負債額3000万円超なら,1割に圧縮(9割カット)してもらえます。これを原則3年。無理なら5年まで延長して分割で返済すればよいのです。

例1
 あなたの借金が400万円なら,100万円に圧縮され(300万円は免除),将来利息も免除。月額3万円弱の返済を3年間(100万円÷36か月)続けるだけでOK。
例2
 あなたの借金が1000万円なら,200万円に圧縮され(800万円は免除),将来利息も免除。月額5万6000円弱の返済を3年間(200万円÷36か月)続けるだけでOK。5万6000円が無理なら,月額3万4000円弱の返済を5年間(200万円÷60か月)にすることも可能。

 さらに,破産と違って,財産を手放す必要がありません。一定の要件をクリアすれば,住宅ローンの支払を継続して自宅を確保しながら他の借金だけをカットすることも可能です。

 説明ばかりではイメージしづらいでしょうから,個人再生で解決できるケースを具体的に紹介しましょう。

例えば… 家持泰三(仮名)さんの場合
 カテゴリー【マイホーム残したい】【妻が連帯保証人】

個人再生大阪 解決事例1事例 家持泰三さんは,マイホームを購入して5年。住宅ローンを返済中です。住宅ローンは残り2500万円。奥さんが連帯保証人になっています。自宅は売却しても2000万円前後ですから,住宅ローンが残ってしまいます。何より,小さな子どもがたくさんいますので,マイホームは手放したくない。
 ただ,事情があって,ここ2,3年で住宅ローン以外に600万円もの借金を作ってしまいました。今まで奥さんに内緒でやりくりしていましたが,もう限界。奥さんに相談してはみたものの,解決策が見つかりません。なお,マイホーム以外に財産はありません。

・破産はダメ
 破産すると,マイホームを手放さなければなりません。また,マイホーム処分後に残る住宅ローンは,連帯保証人である奥さんが支払わなければなりません。

・個人再生なら…
 一定の要件をクリア(※)すれば,マイホームを確保したまま,住宅ローン以外の借金600万円だけをカットすることができます。
 借金600万円は120万円に圧縮され(480万円は免除),将来利息も免除。月額3万4000円程度の返済を3年間(120万円÷36か月)続けるだけでよくなります。
 また,住宅ローンはこれまで通り返済しますので,連帯保証人である奥さんに迷惑をかけることもありません。

(※)要件クリアの判断は,素人では難しいです。経験豊富な弁護士に相談しましょう。


例えば… 久留間大二郎(仮名)さんの場合
 カテゴリー【自動車(ローンなし)を残したい】【FX】

個人再生大阪 解決事例2事例 久留間大二郎さんは,親の援助で2年前に購入した自動車を持っています(ローンなし。時価140万円)。自動車は,足腰の弱いお母さんを病院に連れて行くために必要不可欠。手放すなんてできません。
 そんな久留間大二郎さんですが,FX取引にのめり込み短期間のうちに1000万円もの借金を作ってしまいました。負けを取り戻そうと取引を繰り返すうちに,みるみる債務は増えていき,取り戻せないことに気付いたときには返済不能の借金だけが残っていました。

・破産はダメ
 時価140万円もする自動車を所有していますので,破産であれば手放さなければなりません。また,破産管財人が選任されるでしょうから,申立費用だけでなく破産管財人の費用まで準備しなければなりません。
 借金1000万円全部が浪費によるもので免責不許可事由にあたるため,その点も心配です。

・個人再生なら…
 財産を手放す必要がありませんから,自動車も残せます(※)。免責不許可事由があっても大丈夫。
 借金1000万円が200万円に圧縮され(800万円は免除),将来利息も免除。月額5万6000円弱の返済を3年間(200万円÷36か月)続けるだけで解決できます。5万6000円が無理なら,月額3万4000円弱の返済を5年間(200万円÷60か月)にすることも可能です。

(※)自動車の場合,ローンの有無,種別,車検証の記載内容,約款の内容等を検討する必要がありますので,経験豊富な弁護士に相談しましょう。


例えば… 大間留代(仮名)さんの場合
 カテゴリー【おまとめローン】【保険を残したい】

個人再生大阪 解決事例3事例 大間留代さんは,支払先を一本化するために銀行のおまとめローンを利用しました。その後,おまとめローンで完済した貸金業者から再融資の勧誘があり,気を良くした大間さんはついつい融資を受けて贅沢をしてしまいました。
 その結果,借金はおまとめローンを利用する前より増えてしまい,500万円に。限度枠も一杯でこれ以上借りることはできません。
 大間さんは医療保険に加入しており,解約すると130万円のお金(解約返戻金)が戻ってきます。ただ,持病があるため,医療保険を解約することはできません。そのほかに財産はありません。

・破産はダメ
 解約返戻金130万円の保険がありますので,破産であれば解約しなければなりません。

・個人再生なら…
 財産を手放す必要がありませんから,保険も残せます。
 財産がなければ500万円の借金を100万円に圧縮(400万円は免除)できるのですが,それ以上に財産がある場合には財産分の返済を求められます。そのため,大間さんの場合には借金500万円が130万円に圧縮され(370万円は免除),将来利息も免除。月額3万6000円程度の返済を3年間(130万円÷36か月)続けるだけで解決できます。

※写真はイメージです

 「あなただけではない」ということがわかっていただけましたか?
 これまでたくさんの方から相談を受けていますが,多くの方は,「こんな馬鹿な借り方をしたのは自分だけではないか。個人再生なんて都合よすぎと思われないか。怒られないか。」と自問自答を繰り返し,相談を躊躇されていたようです。反省するのはとても立派なことですが,それだけでは何の解決にもなりません。さあ,解決に向けて一歩足を踏み出しましょう。

↓個人再生の流れ↓

まずは無料相談

 個人再生で解決できるかどうか(再生計画認可の可否,負債のカット率,自宅を確保できるか否かなど)を素人で判断するのは無理でしょう。
 当事務所に相談いただければ,経験豊富な弁護士が,無料で,1時間程度で,的確にお答えいたします。

受任通知で返済・督促がピタリと止まる

 無料相談後,依頼いただくことになりましたら,当日中に,債権者に受任通知を発送します。依頼したその日から,返済は一旦停止(自宅を残す場合には,住宅ローンだけはこれまでどおり返済します。)。心配いりません。受任通知で,債権者からの督促はピタリと止まります。もう電話の着信にビクビクする必要はありません。
 費用のお支払は,返済を止めてから,分割払いで大丈夫。なので,今,お金がなくても心配無用。誰でも個人再生をすることが可能なのです。

取引履歴の取寄せもおまかせ

 取引履歴は,われわれ弁護士が取り寄せます。なので,相談時に取引履歴を準備いただく必要はありません。相談時には,債権社名とだいたいの借入期間・借入残高を申告いただくだけでOKです。

基本的に書類審査 裁判所に出頭する必要なし

 取引履歴を取り寄せて債権調査が終了すると,必要な書類の説明などのためにお客様と打合せをします。書類が揃い次第,弁護士が裁判所に個人再生の申立てを行います。裁判所から追加の指示があれば,これに従います。大阪の場合,基本的に書類審査だけですので,お客様が裁判所に出頭する必要はまずありません。
 手続中,お客様には個人再生後に返済に必要となるであろう月当たりの金額(例えば,100万円を3年で返済するのであれば,月3万円程度(100万円÷36か月))を毎月積立していただきます。まだ,返済は止まったままですし,このころには費用のお支払も終了していますので,問題なく積立できます。
 また,弁護士が借金を大幅にカット(8割前後カット)した再生計画案を作成し,お客様に確認いただいたうえで,裁判所に提出します。
 裁判所は積立の実績を確認し,債権者の意見を聴いたうえで,再生計画を認可(許可)します。

お金の心配はもうおしまい

 無事,再生計画の認可が確定すると,あとは,あなたが再生計画に従った返済を行います。返済額が信じられないくらい圧縮されますので,もう返済のために借入れをする必要はありません。また,返済の終期がはっきりしますので,先が見えます。返済の度に借金が確実に減っていきます。お金の心配はもうおしまい。

 このように,個人再生は,大変メリットが大きく,便利な債務整理方法です。ただ,いろいろと例外も多く,様々な要件をチェックする必要があるため,一般の方が素人判断でできるものではありません。弁護士でも,経験のない弁護士では,間違ったアドバイスをする危険があります。
 以下では,引き続き個人再生検討にあたっての幾つかのポイントを噛み砕いて紹介しますが,最初から経験豊富な弁護士に相談するのが一番の近道です。

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個人再生のポイント

ポイント①
住宅ローンを除いた負債総額が5000万円以下でなければ利用できない。
ポイント②
「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2種類があります。
  小規模個人再生は過半数の債権者が反対すればアウトですが,給与所得者等再生は裁判所さえOKを出せば通せます。他方,給与所得者等再生の場合,可処分所得を算出し,最低でもその2年分は返済する必要があるため,小規模個人再生よりも弁済額が多くなることもあります。通常,債権者が反対することはほとんどありませんので,小規模個人再生の利用が圧倒的に多いです。
ポイント③
将来において継続的又は反復して収入を得る見込みが必要。基本的に働いている必要があります。
 さらに,給与所得者等再生の場合には,定期的収入を得る見込みがあり,かつ変動の幅が小さくなければなりません(5分の1以内のぶれ)。
ポイント④
負債額500万円以内なら100万円に圧縮。負債額500万円~1500万円までは2割に圧縮(8割カット)。負債額1500万円~3000万円までは300万円に圧縮。負債額3000万円超なら,1割に圧縮(9割カット)。これを3年(最長5年)で分割弁済。将来利息なし。
ポイント⑤
ポイント②,④で試算した弁済額以上の財産を保有する場合には,財産価値相当分を弁済額としなければならない。これを3~5年で分割弁済。将来利息なし。
 所有不動産の価値は,時価相当額から住宅ローンの残額を控除した金額になります。ですから,オーバーローン(時価<住宅ローン)であれば価値ゼロと評価できますが,住宅ローンが無かったり,住宅ローンをほとんど払い終わっていたりすると,とんでもない価値の財産を持っていることになり,個人再生の利用が難しくなります。
ポイント⑥
要件をクリアすれば,他の借金だけカットして,住宅ローンについては返済を継続して自宅を確保できる。
 要件はいろいろあるのですが,たとえばおまとめローンなどを利用した際に,自宅を住宅ローン債権者以外の債権者に担保として提供している場合(一般債権者によって2番抵当が設定されている場合)には,住宅資金特別条項は使えません。

 かなりややこしくて解りづらい制度であることがわかっていただけたのではないでしょうか。弁護士ですらよく理解できておらず,間違った助言をしているケースもあります。裁判所への申立件数を見ても,平成27年度の破産申立件数が7万1533件であるのに対し,平成27年度の個人再生申立件数は8477件でしかありません(司法統計)。個人再生を利用するのであれば,経験豊富な弁護士に相談することが不可欠であるといえましょう。当事務所では,毎年,自己破産と同じくらいの件数を個人再生手続きで解決しています。どのような疑問も安心して相談してください。

 なお,大阪と東京では裁判所の運用が異なります。東京と異なり,大阪では弁護士が代理人として個人再生を申し立てた場合,個人再生委員が選任されることはほとんどありません。ですから,原則として,申立てに要する弁護士費用のほかに追加で費用が必要となることはありません。また,弁護士が代理人として就いていれば,基本的に依頼者本人が裁判所に呼び出されることもありません。大阪(及び周辺の関西圏)は個人再生手続きを利用しやすい環境にあるといえます。

個人再生のメリット

メリット①
任意整理の場合よりも,格段に少額の弁済で終わらせることが可能
メリット②
要件さえ満たせば,破産の場合とは異なり,住宅ローンを返済しながら自宅を確保することが可能。その他の財産も残せます。
メリット③
破産の場合と異なり,資格制限がありません。
メリット④
破産の場合と異なり,免責不許可事由がありません。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットはそれほどありませんが,敢えて挙げると次のようなデメリットがあります。

デメリット①
個人再生に限ったことではありませんが,いわゆるブラックリストに載ってしまい,しばらく新たな借入れができなくなります。
デメリット②
少額とはいえ返済しなければなりません。

個人再生後の注意点

 個人再生をすると,官報という国が発行する雑誌に名前が載ります。普通の人は見ていませんが(とんでもない量なので見る暇ないです),貸金業者などは見ています。いわゆるヤミ金といわれる連中が,官報を見て,個人再生債務者をターゲットにDMで融資の勧誘をしてくることがあります。「ブラックOK]とか書いたものです。ヤミ金にとっては,個人再生債務者は格好のカモなのでしょう。でも,絶対に手を出さないようにしてください。一度個人再生が通ると,そう簡単に破産させてもらえません。

 個人再生手続きが終了しても,計画に従った弁済は続きます。弁済を怠った場合,債権者から再生計画の取消しを申し立てられることもあるため,遅滞なく弁済する必要があります。

個人再生を検討中の皆様へ(若林・新井総合法律事務所の特徴)

1 相談料
何度でも無料
2 着手金
住宅ローンがない場合 30万円(消費税別途)
住宅ローンがある場合 40万円(消費税別途)
もちろん分割払い可能です。
確実に過払い金がある場合には,回収後の後払いでもOKです。
3 報酬金
0円
ただし,過払い金を回収した場合には,回収額の20%(消費税別途)
4 実費
一律3万円
5 取り組み方
 事情聴取の打合せから貸金業者との交渉,書類作成に至るまで全て担当弁護士が責任をもって行います。事務員任せの法律事務所ではありません!
 弁護士が運営する法律事務所ですので,基本的に依頼者ご本人が裁判所に出頭する必要はありません。弁護士代理であれば,基本的に個人再生委員が選任されることもありませんので(大阪,関西圏の場合),依頼いただくメリットは費用的にも非常に大きいといえます。
  過払い金があれば,積極的に訴訟(裁判)を起こします。話合いによる回収では大幅な減額が避けられないため,十分な回収成果を得るためには訴訟が不可欠と考えるからです。弁護士が運営する法律事務所ですから,過払い金の額に関係なく訴訟を起こせますし,基本的に依頼者ご本人に裁判所に出頭いただく必要もありません。また,訴訟を起こすからと言って,実費以外に追加費用をいただくこともありません。

個人再生 こんなことで悩んでませんか?

  •  家を残したいが個人再生できるのかわからない…
  •  そもそも,どの解決法が最善かわからない…
  •  他の弁護士や司法書士から「個人再生は無理」「破産するしかない」などと言われたが,納得できない…
  •  とにかく相談したい…

 債務整理(個人再生)なんて学校では教えてくれません。わからなくて,知らなくて当然です。若林・新井総合法律事務所では,どのようなお悩みにも実績ある弁護士が責任をもって丁寧にお答えします。遠慮なく相談してください。

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個人再生に少しでも興味を持っていただけましたなら,気軽に電話してください。
今なら相談料は何度でも無料です。
電話応対の段階から,弁護士が責任をもって対応することをお約束いたします。
何から話していいのかわからない方は,「ホームページを見て,とりあえず電話しました。」とだけ言ってください。あとは弁護士が誘導します。

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